CISG（国際物品売買契約に関する国際連合条約、ウィーン売買条約）の判例
CISGは、国境を越える物品売買契約につき、全世界の法を統一しようとする条約です。 2019年4月1日現在90カ国が加盟しており、全世界の貿易取引の4分の3がCISGの適用を受けるものであると言われています。また、日本の国際売買の8割以上がCISG加盟国との取引です。CISGはこのように国際物品売買契約に適用される法として極めて重要なものであるだけでなく、ドイツ・オランダ・ 中国などの国家法や、国際的な契約法の一般原則などにも大きな影響を与えています。2009年8月1日に日本でも発効しました。
ここに掲載しているのは、慶應義塾大学法科大学院で私が担当しているテーマ演習（CISGに関する判決・仲裁判断を読む）という授業において受講生が作成したCISGについての世界各国の判決例・仲裁判断例の翻訳です。
CISGを起草した国連国際商取引委員会（UNCITRAL）が提供しているCISGに関する判決例・仲裁判断例のデータベースであるCLOUT（Cace Law on UNCITRAL Texts）で紹介されているものです。
慶應義塾大学法科大学院において私と国際取引法を勉強している（してきた）学生の学習用教材としてここに掲出していますが、CLOUTの判例検索システムやPace大学のCISGデータベースの判例検索システムなどと併用していただければ、それなりに有用かと思います。
なお、事例ごとに訳出を担当した学生の氏名が記されておりますが、授業での検証を経たものですので、誤訳ないし不適切な訳に関しては、その責任は山手にあります。