【企業法務・法律顧問】
◇予防法務 —紛争を未然に防ぐ—
契約書の作成とチェック
取締役会・株主総会のサポート
会社の規模・業態等に合わせた機関の設計・効率化
リスク管理体制をはじめとする内部統制システムの構築
法令遵守体制（コンプライアンス体制）の整備
情報の保存・管理に関する体制の整備
◇紛争解決法務 —紛争を解決する—
経営方針等について対立する株主の追い出し
会社役員に対する損害賠償請求
債権回収
労務管理
◇戦略法務 —法律を企業戦略に使う—
会社設立―プランニング、定款作成、設立手続き等―
経営機構の改編―役員構成のスリム化、ガバナンスの強化等―
事業展開に合わせての組織再編―合併、会社分割、事業譲渡等―
事業承継
専門的法律知識を駆使した法務戦略の展開
◇顧問先の業種例
小売業・卸売業・貿易業
製造業・加工業
建築業・土木建設業
電気工事業・水道工事業・各種設備工事業
リサイクル業・産業廃棄物処理業
石材採取業・砂利採取業
運送業
リース業
不動産仲介業・ビル管理業・不動産賃貸業
飲食業・接待を伴う飲食業
訪問看護業
広告代理業
WEB関連事業（WEBサイト制作、WEBマーケティング支援など）
コンサルタント業
旅行代理店
自動車学校
フィットネスクラブ
エステティックサロン
美容室
動物病院（ペット、競走馬、家畜など）
など
※企業法務のほか、離婚、相続などの一般民事から刑事事件に至るまで、あらゆる分野の法律のご相談、顧問のご依頼など、幅広く承っております。
１．お電話またはメールでのお問い合わせ
初回のご相談は無料にて承っておりますので、お電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。
お電話・メールのいずれにおきましても、弊所代表弁護士である山手が直接お話をおうかがいいたします。
２．面談
お電話・メールでのお問い合わせの後、弊所代表弁護士である山手が面談してお話をおうかがいいたします。
即日のご対応、夜間・土日祝日のご対応、出張にてのご対応も可能ですので、面談の日時・場所につきましても、お気軽にご相談ください。
３．ご依頼
委任契約ないし顧問契約の締結。
費用につきましては、初回のご相談の際にお見積もり額を提示させていただきます。
クレジットカードによるお支払い、分割払いなども可能ですので、お気軽にご相談ください。
①相談料
初回相談１時間以内は無料
２回目以降は顧問契約をいただいたうえで対応させていただきます。
②顧問料
上場企業：月額１１０，０００円（税込）から
会社 ：月額 ５５，０００円（税込）から
個人企業：月額 ４４，０００円（税込）から
個人 ：当初６カ月間１６５，０００円（税込）から／７カ月目以降月額２２，０００円（税込）から
③個別案件
原則として、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に準じますが、ご事情にあわせて臨機応変にご対応いたします。
クレジットカードによるお支払い、分割払いなども可能ですので、お気軽にご相談ください。
基準顧問料でカバーされるリーガル・サービスの範囲（おおよその目安です）
１．上場企業：月額１１０，０００円から（税込）
【業務範囲】 ※回数や時間の制限はとくに設けておりません。
①株主総会サポート
②取締役会サポート
③面談、電話（携帯電話を含む）、メール、LINEでの法律相談（午前７時〜午後１１時。出張面談の際の交通費・宿泊費は別途）
④契約書・定款等の文書のチェック（２万字程度まで）
ただし、新規に作成する場合は、原則として、⑦に準じさせていただきます。
⑤内容証明郵便等の書面の作成・送付（５千字程度まで。郵便代金は別途）
ただし、代理人として内容証明郵便を送付する場合は、原則として、⑦に準じさせていただきます。
⑥簡易な調査（弁護士会照会の際に弁護士会に支払う費用は別途）
【特典】
⑦上記の業務範囲を超えた法律事務等に対する報酬額は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に基づく報酬額から２０％を引いた額にさせていただきます。
⑧会社のホームページ上での顧問弁護士の表示（たとえば、「顧問弁護士：慶應義塾大学法科大学院教授・山手法律事務所弁護士 山手正史」）
２．会社：月額５５，０００円から（税込）
【業務範囲】 ※回数や時間の制限はとくに設けておりません。
①面談、電話（携帯電話を含む）、メール、LINEでの法律相談（午前７時〜午後１１時。出張面談の際の交通費・宿泊費は別途）
②契約書・定款等の文書のチェック（１万字程度まで）
ただし、新規に作成する場合は、原則として、⑤に準じさせていただきます。
③内容証明郵便等の書面の作成・送付（３千字程度まで。郵便代金は別途）
ただし、代理人として内容証明郵便を送付する場合は、原則として、⑤に準じさせていただきます。
④簡易な調査（弁護士会照会の際に弁護士会に支払う費用は別途）
【特典】
⑤上記の業務範囲を超えた法律事務等に対する報酬額は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に基づく報酬額から２０％を引いた額にさせていただきます。
⑥会社のホームページ上での顧問弁護士の表示（たとえば、「顧問弁護士：慶應義塾大学法科大学院教授・山手法律事務所弁護士 山手正史」）
３．個人企業：月額４４，０００円から（税込）
【業務範囲】 ※回数や時間の制限はとくに設けておりません。
①面談、電話（携帯電話を含む）、メール、LINEでの法律相談（午前７時〜午後１１時。出張面談の際の交通費・宿泊費は別途）
②契約書等の文書のチェック（１万字程度まで）
ただし、新規に作成する場合は、原則として、⑤に準じさせていただきます。
③内容証明郵便等の書面の作成・送付（２千字程度まで。郵便代金は別途）
ただし、代理人として内容証明郵便を送付する場合は、原則として、⑤に準じさせていただきます。
④簡易な調査（弁護士会照会の際に弁護士会に支払う費用は別途）
【特典】
⑤上記の業務範囲を超えた法律事務等に対する報酬額は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に基づく報酬額から１０％を引いた額にさせていただきます。
⑥個人企業のホームページ上での顧問弁護士の表示（たとえば、「顧問弁護士：慶應義塾大学法科大学院教授・山手法律事務所弁護士 山手正史」）
４．個人：当初６カ月間１６５，０００円から（税込）／７カ月目以降月額２２，０００円から（税込）
【業務範囲】
①面談または電話（携帯電話を含む）での相談（午前７時〜午後１１時。月１５０分まで。出張面談の際の交通費・宿泊費は別途）。ただし、面談での相談は月１回、電話での相談は月４回までとさせていただきます。
②メールまたはLINEでの相談は１回を①に定める時間の３０分に充当させていただきます。ただし、調査・検討等にとくに時間を要する相談につきましては別料金をいただく場合があります。なお、①の予約などの事務連絡のためのメールおよびLINEは①の回数・時間に充当いたしません。
【特典】
③上記の業務範囲を超えた法律事務等に対する報酬額は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に基づく報酬額から１０％を引いた額にさせていただきます。